不倫・浮気の慰謝料請求の相場
妻や夫が不倫・浮気、すなわち不貞行為をした場合には、不倫・浮気の相手に対して不貞慰謝料の請求ができます。
慰謝料の金額には決まったわかりやすい基準があるわけではありません。
裁判になった場合、認められる慰謝料の金額も、概ね数十万円から300万円程度までとかなり幅があります。
不倫・浮気によって夫婦が別居や離婚をすることになってしまったかどうかや、不倫・浮気までは夫婦関係が円満だったか、不倫・浮気がどの程度続いていたのか等の様々な事情により、ケースバイケースで判断されることとなります。
元々仮面夫婦状態だったのが、夫・妻の積極的な働きかけで不倫したが、結局離婚していないということであれば金額は少なくなりますし、他方、円満だった夫婦が、相手の強い働きかけにより不倫し、離婚したということであれば、大きい金額が認められることもあるのです。
他の要素としては、不倫相手が事を大きくしたくなかったり、裁判は絶対に避けたいという事情から、早期に穏便な解決を望むような場合は、こちらのいい値がある程度認められ、裁判での相場よりも高い金額での解決となることもあります。
不貞慰謝料請求が民事調停での解決に向く理由
不貞慰謝料請求というと、弁護士に依頼して、弁護士から相手に請求するケースも多いのですが、自分で交渉することももちろん可能です。
交渉の場合、柔軟な話し合いができ、余分な費用もかからないので、自分と相手が金額・条件面で合意できるのであれば、交渉での解決が望ましいといえます。
とはいえ、交渉の場合、相手と折り合いがつかない場合は成立しませんし、いったん支払うといった慰謝料が本当に支払われないということもありえます。
このような場合、自分で民事調停をすることは有効な選択肢の一つです。
費用の点
弁護士費用の割合が高くなる
民事調停は、自分でできるため、弁護士に頼む費用がかかりません。
調停を申し立てる際の実費は、仮に200万円を請求する場合、印紙代の7,500円と郵便切手代の2,600円（東京簡裁での申し立ての場合）だけです。
1万円程度あれば調停はできます。
他方、200万円の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、法律事務所ごとに費用体系は異なりますが、一般的に、交渉の場合は20万円～、裁判の場合は25万円～という金額が着手金としてかかります。
着手金に加えて、成功報酬も必要です。
獲得できた慰謝料の1～2割程度を成功報酬として支払うこととなります。
具体的には、200万円を請求し、100万円が慰謝料として認められた場合、弁護士費用は、25+15（15％として計算）＝40万円程度、他に消費税や実費として5万円程度がかかります。
そうすると、自分の手元に残るのは100-40-5=55万円と半分強になってしまいます。
探偵費用も忘れずに
証拠がない場合には探偵を頼むことが必要となることもあります。
探偵に依頼して調査をしてもらう費用も、調査の期間やどのような調査をするかにもよりますが、数十万円程度かかることが多いです。
弁護士費用と探偵費用を合わせると、手元に慰謝料はいくらも残らなかったということもありえます。
自分で対応するのが難しく、対応は弁護士に依頼したい場合や、取れるお金の問題ではなく弁護士を入れることで相手に心理的な制裁をしたいような場合はいいですが、慰謝料を今後の生活の糧としたい場合などは、自分で民事調停をした方が手元に残る金額が大きくなる可能性もあります。
自分で民事調停を先に行い、不成立となってから弁護士に依頼するということもできます。
相手に圧力がかけられる
交渉で解決がつかなかったとしても、裁判所を利用する民事調停の場合、交渉よりも相手に圧力をかけることができます。
弁護士をつけて交渉をするのと同じような効果が得られるともいえます。
また、調停委員は、相手に対し、調停での話し合いがまとまらずに不成立となった場合には同じ慰謝料の問題で裁判を起こされることがあることや、裁判でも調停案と同程度の金額が認められる可能性があることなどを説明してくれます。
漏れのない調書ができ効果も強力
調停が成立すると、調停調書が作成されます。
調書内容を作成するにあたっては、当事者が弁護士ではない場合、調停委員会がベースとなるものを作成してくれます。
同じトラブルが後日蒸し返されることのないようにする清算条項等も漏れなく入れてくれるため、法的知識がなくても手抜かりがなくなります。
調停調書には判決と同等の効力があるため、当事者同士が交渉で作成する念書や覚書よりも、支払いを受けられる実効性は高くなります。
調停成立時に慰謝料の支払いを受ける席上交付という方法もあります。
