無料相談はある？弁護士に聞きたいことがあるけどお金が気になる方へ

面談相談

法テラスの法律相談

法テラスは、経済的に困難な状況の方でも法的トラブルが解決できるように国が設立した機関です。

資力や資産などの一定の要件を満たす場合、刑事事件以外の分野について、弁護士の無料法律相談が受けられます。

相談で解決せず事件を依頼したい場合、法律相談を担当した弁護士に依頼することも可能です。
依頼する際の弁護士費用は、法テラスによって基準が決められており、法テラスを使わずに弁護士を依頼するよりも負担は軽くなります。

参考：法テラスとは？弁護士への相談が無料になる国が設立した機関！

弁護士会の法律相談

相談内容によっては、お住まいの地域の弁護士会が実施している無料の法律相談を受けられることがあります。

例えば東京の場合、東京にある三つの弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)が法律相談センターを運営しています。

破産や債務整理などの借金相談、訴えられた場合の相談、交通事故相談、生活保護相談の分野については、３０分の無料法律相談が受けられます。

弁護士会の法律相談では、相談で解決せず事件を依頼したい場合、法律相談を担当した弁護士に依頼することも可能です。
依頼する際の弁護士費用は、個々の弁護士によって異なるため、委任契約を結ぶ前に内容を十分に確認しましょう。

自治体の法律相談

お住まいの地域（自治体）の区役所や市役所でも、無料法律相談を実施していることがあります。

区役所・市役所に、弁護士の無料法律相談がないか確認してみましょう。

自治体の法律相談では、通常、法律相談を担当した弁護士に事件の依頼をすることはできません。

日弁連交通事故相談センターの法律相談

日弁連交通事故相談センターでは、交通事故の無料相談を実施しています。

日弁連交通事故相談センターは、交通事故の被害者救済を目的として設立された公益財団法人であり、国からの補助金などで運営されています。
全国157か所に相談所があり、公正・中立の立場の弁護士による30分の面談相談が、原則5回まで無料で受けられます。

相談できる内容は、自賠責保険または自賠責共済に加入することを義務づけられている車両による国内での「自動車・二輪車」事故の民事関係の問題についてです。

被害者だけでなく加害者の相談も可能ですが、刑事処分・行政処分についての相談は対象ではありません。

交通事故を原因とする高次脳機能障害に特化した無料相談も、全国8カ所に設けられています（札幌相談所、東京（本部）、千葉相談所、関内相談所（横浜）、名古屋相談所、大阪相談所、京都相談所、福岡相談所）

住宅リフォーム・紛争処理支援センターの法律相談

住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき指定された住宅紛争処理支援センターで、公益財団法人です。

実施の主体は全国の弁護士会で、住宅リフォーム工事の発注者または発注予定者、既存（中古）住宅の買主など、一定の要件を満たす人が相談を利用できます。

申込者と弁護士、建築士各１名が対面で相談します。相談時間は1時間で、原則無料です。

面談相談のメリット・デメリット

面談相談の一番のメリットは、資料を持参して経過を直接説明できるため、情報を的確に伝えやすく、具体的な回答が得られることにあります。
相談中に疑問が生じた場合、相談時間内により踏み込んだ説明を聞くこともできます。

デメリットとしては、事前の予約が必要で、日時や実施場所が限定されることが挙げられます。
そのため、今日明日にでも助言がほしかったり、土日や夜間に相談をしたい場合には、使い勝手の悪さを感じることもあります。